1976-10-07 第78回国会 衆議院 運輸委員会公聴会 第1号
また、二十五年には米軍の対日見返り資金特別会計から四十億を出している。合わせて八十九億余りでスタートしてきた。それで、四十六年に至るまでびた一文追加出資をしなかった。先ほどの安恒公述人が言われたとおりであります。言うまでもなく、三十五年の池田内閣以来の高度経済成長政策のもとで国鉄が東海道新幹線の建設に取り組みました。
また、二十五年には米軍の対日見返り資金特別会計から四十億を出している。合わせて八十九億余りでスタートしてきた。それで、四十六年に至るまでびた一文追加出資をしなかった。先ほどの安恒公述人が言われたとおりであります。言うまでもなく、三十五年の池田内閣以来の高度経済成長政策のもとで国鉄が東海道新幹線の建設に取り組みました。
そうすれば、産投会計にこの対日見返り資金が組み入れられておるわけですから、この会計との関係はどうなってくるか、この会計から将来支払うということも考えておるのかどうか、こういう点をはっきりしておきたい。
そういうような状態でありますが、この丸ノ内線の建設概要について申しますと、最初は対日見返り資金と交通債券でまかなっていこうと思ったのでありますが、着手いたしまするときに資金運用部の法律が出ましたので、これの資金を受ける適格者となれるような方法をとったのでございます。 資金面の詳細な数字にわたりますが、御参考に差し上げておりまするこのガリ版の二ぺ一ジをごらんおき願います。
米国の対日見返り資金、見返り資金特別会計が私企業に対して融資をいたしまして、この特別会計時代に、その融資をいたしましたものを、開発銀行ができましたときに引き継いだものがございます。
もう一つは、今申しましたように、その積み立てた対日見返り資金特別会計から私企業なんかにたくさんな投資をしている。その金は開銀に受け継がれておる。これを税金で支払う場合にだれからも同じように取り立てるということになると、対内的には相当不公平な問題が起ると思う。
見返り資金が設定されましたのは占領後だいぶ進みました昭和二十四年くらいからでありまして、二十四年以後の分がこの対日見返り資金特別会計に積まれておるわけでございます。従いまして十九億から昭和二十四年までの分を差し引きました残りの、たしか十億前後であったかと思いますが、その金が対日見返り資金特別会計に積み立てられ、それが今日産業投資特別会計の力に引き継がれておる、さように御承知をいただきます。
今インヴエントリー・ファイナンスの問題が出ましたが、対日見返り資金がなくなりましてから後の産業投資の財源につきまして、金井さんの方はどういうようにお考えになりますか。たとえばインフレによらない、あるいは租税によらないということにすれば、個人の貯蓄や、企業の社内留保というようなことを原則としておる産業資金だけにとどまるということになります。
でありますから、対日見返り資金のごときも、これはいつまで日本に続けられるお見込みであるのか、あるいはまた早くこれを断ることができれば断つて、何らかの方法で産業の復興、資金を求める方法はないかどうか、また現在以後連合国から賠償を課せられるかいなかによつて、経済が長く自立できないか、できるか、国民生活の水準も上るかどうかということになりましようし、またこの国際情勢の激動する際でもあり、いわゆる経済、産業
幸いにして対日見返り資金の船舶方面の活用の道が開かれましたために、それによつて二十四年度及び二十五年度の造船計画をやつておるような始末であります。ですから、船主が自己資金が相当豊富になりますれば、何もこういう資金に依頼する必要はないのです。従つて造船計画も計画通りできたのでありますが、そういう点においてできなかつたことは、はなはだ遺憾に思います。
満足行かなければしようがないと言えばそれまでですが、しかし少くとも対日見返り資金の借入金の担保に関する法律ですから、対日見返り資金の性質を、これはことし新しく起つて来た状態ですから、その点をお伺いしておるわけで、満足な答弁ができないというならば、それでけつこうです。
これに対する要望が大きいのであつて、従つてそういう方面の金であるならば、何もことさらに米国の対日見返り資金を使わなくても、一般会計からこれを出すのが私は至当だと思う。こういう意味において、ないものならばないで、ほかから幾らでも予算の移用や流用をする措置を講ずればいいのである。特にこの見返り資金で宣撫工作をやるがごときは、断じて私たちの反対しなければならぬ問題であります。
あなたが先ほど指摘された前例にならぬという電力資金その他は、これすべからく国民の生活改善と日本経済の再建に役立てるために、この対日見返り資金というものがつくられている。これは一体どういう関連がありますか。
政府は大体これに対しては、七十億の対日見返り資金を懇請して、これによつて二十五万トンかの新造船をつくるということであります。これはちようど大臣がお見えになつたのですが、この点はわが党の主張である債務の償還ということに、相当の見返り資金を使つておるのですが、もう予算が通つてしまつたのですが、そこを何とか融通してこの新造船の建造の方の費用をもう少し多くすることができないかどうか。
○石野委員 この点が非常に問題でありまして、特にこの委員会が一番大きく問題にしておるのは、この四十億の対日見返り資金から受入れられる金が支出される場合において、将来それがどういうふうな形で残るかという問題でありまして、われわれの今論議する一番焦点になつておると思うのでございます。
○石野委員 政府は疑惑を残していないと言われるのですが、私はこの点について将来こういう危険性が、残るであろうということを指摘して、私の質問を一応終りたいと思うのでございますが、この説明がもしこのまま生きるといたしますると、大屋運輸大臣が、対日見返り資金の性格は、講和会議の後にきまるのであつて今どうなるとも言えないといつたことと符合し、また池田大蔵大臣が、対日見返り資金は将来において債務関係を残すものであるということをはつきり
しからばそういうふうにいたしまするとこの金は、やはり予算説明において、対日見返り資金から受入れる金は、特に運輸大臣、大蔵大臣の協議、承認した目的に充当することができるわけであるというように説明されたことが、また問題になつて来るわけであります。
これを同じように実行して——池田大蔵大臣が、やがて対日見返り資金が云々されたときに、これは役立つからということを言われております。これは私もある程度まで認めるものであります。しかし対日援助資金がある間に、借金だけはなしてしまおうという考えだけで済まされるかどうか。私はこの点をはなはだ疑問に思うものでございます。
第一は、対日見返り資金というものは、講和会議ができましたあかつきにおいては、一体どういうふうになるお見通しを持つておられるのか。つまり講和会議以後におきましても、見返り資金で融通してもらつた資金が、債権として残るのであるかどうか。あるいはそのときに帳消しにして日本にくれつ切りになつて、講和会議後には痕跡をとどめないというお見通しであるのかどうか、この点が第一のお尋ねであります。
ただいま足羽局長の御説明によりまして、四十億の対日見返り資金の方からの繰入れが計上されている。しかるにその使途につきましては、運輸大臣と大蔵大臣が会議してきめるのだ、こういうことになつているようです。これについて予算総額において、すつかり予定があるのでありますか。この四十億は予算の両方の勘定の見合いにおきましては、どういう使途になつているのでありましようか。
それを繰入れる方法はもちろんあるわけでありまして、たとえば法律によりまして、一般会計の、こうこういう経理の金を、こうこういう出資の形で扱つてもらいたいというような、いわば特別な目的を有するような、特別な規定を設けることはもちろん可能なわけでありますが、しかしながらそういう方法をとらなかつたのは、そういうことになれば、むしろまつすぐに対日見返り資金から出す方が、最も直截簡明ではないかと思つたからであります
○上林委員 住宅金融公庫法に関連してちよつと伺いますが、日にちは忘れましたが、何か新聞に対日見返り資金百億円をまわすというようなことが出ておつたのですが、あれはほんとうかどうか伺います。
次に外客宿泊設備の整備の点を申上げますると、先ず第一に対日見返り資金の中から二億五千三百万円の融資をして頂きまして、これを名古屋、神戸、大阪、賢島にホテルを建造する計画を立てまして、目下これが実現を総司令部と折衝中でございます。